家電共同物流活用による新物流体制の構築

物量波動に対応できる倉庫スペースを確保
家電共同物流の活用でコスト抑制を実現

家電製品に強い3PLにアウトソーシング

外資系家電メーカーE社様は、日本市場向けにテレビやモニター、洗濯機といった製品を供給しています。日本での出荷先はＥＣ事業者や家電量販店などが中心で、中国や東南アジア諸国で生産した製品を、海上輸送（コンテナ）を経て横浜港で荷揚げし、同港近くの物流倉庫で一時保管した後、全国各地に出荷する物流体制を構築していました。

既存の物流体制における課題の１つは、陸揚げ後に製品を管理している物流倉庫のスペースに拡張性がない点でした。年末や年度末といった買い替え需要が高まる時期やセール実施時期など、輸入量が大きく膨れ上がった場合には、スペース不足を解消するため、外部に倉庫を借りる必要がありました。しかもそれを自社で手当しなければなりませんでした。

物量波動にも柔軟に対応できる倉庫スペースを確保する。家電の特性を熟知した入出荷作業（庫内オペレーション）を展開して破損など製品事故をなくす。ブラックボックス化していた物流コストを明確にする────ことなどを目的に、E社様は物流コンペに踏み切りました。その結果、当社が物流改革のパートナーに選ばれました。

他社製品との共同配送でコスト負担減

コンサルティングフェーズでの取り組みとして、当社ではまず、入荷、出荷、在庫などのデータ分析を実施しました。どのアイテム（製品）がどれだけ入荷され、どのタイミングでどこ（エリア、納品先）に向けてどれだけ出荷され、物流倉庫にはどのくらいの在庫が残るのか、といったモノの動きの現状を把握したうえで、E社様にとっての国内物流のあるべき姿を検討しました。

当社がご提案したのは、「家電物流プラットフォーム」の活用です。「家電物流プラットフォーム」とは、届け先が共通する複数メーカー様の家電製品を対象に、物流倉庫での管理（入出荷作業などの庫内オペレーション）や、店舗・物流センターへの配送を、当社がとりまとめて共同化することで、メーカー各社様の物流コストの負担減を実現するというものです。現在、東芝グループをはじめ、国内外の家電メーカー各社様にご利用いただいているサービスです。

具体的には、横浜港で陸揚げした製品を、当社が川崎市に構える「家電共配センター」（南関東支店＝川崎倉庫）で管理し、東日本エリアの顧客向けには同センターから出荷。西日本エリア向けには、大阪市に置く「家電共配センター」（関西支店＝新住之江倉庫）をいったん経由（中継）した後に出荷するという仕組みを構築することにしました。

E社様は、すでに稼働している共同物流のインフラに「相乗り」することで約Eヵ月間という短い準備期間で新体制への移行を完了できたほか、一連の物流改革を通じて、倉庫スペースの柔軟性のある運用、物流品質の向上（破損事故等の減少）、納期の遵守（リードタイム短縮）、物流コストの抑制などに成功しました。

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