CLOのための物流効率化支援サービス
「計画は立てた。次は、動かす番だ」
物流効率化計画の実行を充実のインフラと機能で支援
CLO（Chief Logistics Officer＝物流統括管理者）とは、自社の物流を経営レベルで統括する責任者のことを指します。2026年4月に施行された改正物流効率化法では、年間取扱貨物重量9万トン以上の「特定荷主」および「特定連鎖化事業者」に指定される国内企業約3200社に対して、CLOの選任と、5年程度を対象とした中長期の物流効率化計画の策定・提出が義務として課されることになりました。初回の提出期限は2026年10月末です。
CLO選任と物流効率化計画の策定が義務に
計画に求められる内容は、荷待ち時間、積載率といった具体的なデータを含む実効性のあるものでなければなりません。計画提出後も毎年度の定期報告が義務付けられ、取り組みが不十分と判断された企業には勧告・命令が下されます。CLOには、物流部門にとどまらず、調達、生産、販売の各部門や外部の物流パートナーと連携しながら、計画を確実に実行に移していく推進力が求められます。物流効率化計画が求めているのは、物流の実態改善です。
CLOに課されるアクション（改正物流効率化法 第2段階 - 2026年4月施行）
出典：改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）第2段階施行内容をもとに作成
策定後に直面する実行フェーズでのパートナー選び
多くの特定事業者がいま直面しているのは、計画を策定した後の問題です。物流効率化計画に「共同倉庫の活用」「共同輸配送の導入」「グローバルサプライチェーンの再設計」といった施策を盛り込んだものの、それを誰とどう組んで実行に移せばよいのか。そこで手が止まるケースが少なくありません。
自社だけで共同倉庫を手配し、共同輸配送のスキームをゼロから組み上げ、海外現地法人の物流まで管理するのは容易ではありません。「動かせるパートナーがいるかどうか」が計画の実効性を左右します。計画が絵に描いた餅で終わるか、実際の改善につながるかは、実行インフラを持つパートナーと組めるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
特定事業者を支援するサービスメニュー
当社のCLO支援は、CLOや特定事業者が策定した物流効率化計画を実務として動かすための「実行インフラ」や「機能・サービス」を提供することを核心に置いています。
長年にわたって大手製造業のサプライチェーンを上流から下流まで一気通貫で担ってきた当社には、共同倉庫や共同輸配送の既存ネットワークと、海外9ヶ国14社の現地法人を擁するグローバル体制があります。計画に掲げた施策を「実際に動かせる」物流パートナーとして、以下の実行支援を提供します。
当社が運営する共同倉庫ネットワークへの参入や、家電品物流をはじめとする既存の共同輸配送スキームへの参画を通じて、計画に盛り込んだ保管コスト削減、積載率向上、荷待ち時間短縮を実現します。温度管理・保税対応など貨物特性に応じた施設も揃えており、幅広い業種に対応できます。スキームをゼロから立ち上げるのではなく実績ある仕組みに参入する形をとるため、速やかに効果を出せる点も当社支援の特徴です。
調達先や生産拠点が海外に広がる企業のCLOに対して、国内における物流の効率化・最適化を軸に支援しながら、必要に応じて現地法人ネットワークを活用した調達・生産物流の管理、輸出入管理、FTZ（自由貿易地域）を活用した関税低減、海外モーダルシフトに対応した梱包設計など、グローバルSCM実務にも対応します。国内の物流改善にとどまらず、グローバルサプライチェーン全体の最適化を視野に入れたCLOの取り組みを、海外拠点ネットワークの活用も含めてサポートします。
当社が物流実務を担う範囲では、荷待ち時間、積載率、CO₂排出量といった指標データをお客様と連携して準備する体制の構築を進めており、毎年度の定期報告にかかるCLOの事務負担を軽減します。物流の実行と報告業務を一体で担うことで、現場と書類の乖離を防ぎます。
幅広い業種・規模での実績と運用体制
実行支援を主軸としていますが、「計画の骨格からともに考えてほしい」というご要望に対しても、物流コンサルティング機能の一環として対応することも可能です。物流実態の現状診断、中長期計画の策定支援、報告書作成のサポートなど、必要な支援に絞ったご依頼にも柔軟に応じる体制を持っています。
当社は、総合電機メーカーの物流コスト削減を使命として設立され、重厚長大産業から半導体、精密機器、メディカル、家電・電子部品まで、サプライチェーンの上流から下流を担ってきた実績を持ちます。現在、売上に占める外販比率は約７割に達しており、製造業を超えて建設、流通、医療、建設など幅広い業種のお客様の物流課題に対応しています。「ものづくりの観点からサプライチェーン全体を捉える」という視点のもと、調達・製造・販売における物流領域を一貫して支援し、多様な業種のCLOの取り組みを実行面から支えています。
「計画には共同倉庫の活用を盛り込んだが、具体的な拠点の目処が立っていない」「共同輸配送を導入したいが、どのスキームに参入できるかわからない」「グローバルの物流コストを計画に反映させたいが、海外拠点の実態が把握できていない」----こうした実行段階の課題をお持ちのCLOや物流ご担当者様は、まず当社にご相談ください。実際の物流が動き出すまでの立ち上げだけでなく、稼働後の運用・改善まで含めて、実績あるインフラと現場力で継続的に支援します。
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