家電品物流

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サービス概要

50年の家電物流ノウハウ × メーカー共同物流で
コスト削減を実現

東芝の物流子会社として、私たちは50年以上にわたり家電物流の実績を積み重ねてきました。その経験とノウハウを活かし、SBS東芝ロジスティクスの家電物流では、家電メーカーや量販店に対して、「家電共同物流」のソリューションを提供しています。メーカーと量販店の在庫を同居させる製販一体型の倉庫運営や、海外から国内の地方拠点や量販店センター倉庫までのコンテナ直送などを実施し、物流コスト削減を実現します。

家電品物流
家電品物流業界の現状と課題

近年、家電物流を取り巻く環境は大きく変化しています。EC市場の急速な拡大により、物流量が増加する一方で、トラックドライバー不足や輸送コストの上昇が深刻化しています。特に、各メーカーが個別に物流ネットワークを維持しようとすると、コストが膨らみ非効率な運用になりがちです。さらに、ECを中心に展開するD2CブランドやIoT家電を手掛けるスタートアップ、海外メーカーの日本市場参入など、新規参入企業にとっては、独自の物流体制を構築することが大きな負担となっています。

物流コストの上昇
物流コストの上昇
ドライバー・車両が調達できない
ドライバー・車両が
調達できない
物流スキームの構築・維持が困難
物流スキームの
構築・維持が困難

こうした課題を解決し、より効率的な物流を実現するために、当社では国内外のメーカー各社様に対し、長年にわたって磨き上げてきた家電物流のノウハウやスキルを、家電共同物流サービスを通して展開しています。現在、このサービスは東芝以外の大手家電メーカーをはじめ、外資系メーカーやスタートアップ企業など、10数社に幅広くご利用いただいています。

家電品共同物流の特長

FEATURE 01

共同倉庫やコンテナ直送で物流コストを削減

共同倉庫や、量販店センター倉庫へのコンテナ直送便のソリューションを活用し、物流コストを削減します。当社が管理する共同倉庫では、メーカーと量販店の在庫を同居させ、メーカーから量販店への1次納品が、倉庫内で完結。無駄な輸送が発生しません。また、海外工場から量販店センターへ、コンテナ単位で直送し納品することで、国内の流通工程の一部を省略できます。

共同倉庫やコンテナ直送で物流コストを削減
FEATURE 02

共同配送でトラック不足に対応

国内の量販店からメーカーに求められるサービスレベルは非常に厳しく設定されており、箱の破れや汚れなどがあると納品を拒否されてしまいます。また、午前配送や搬入トラックなどの制限もあり、配車の制約も厳しいものがあります。当社では、家電メーカー各社の商品を、大手量販店に毎日定期便で共同配送するスキームを提供。
家電物流に求められる品質を担保しつつ、必要とされるトラック数を低減することができます。

共同配送でトラック不足に対応
FEATURE 03

構築済みの物流スキームを提供

単独で全国に物流網を構築・維持することは多大なコストと労力が必要とされます。
当社の家電プラットフォームは、複数の家電メーカーや量販店が参入しているため、低コストで、利用できる全国配送に対応した物流網を活用いただけます。新規参入メーカーのお客様にとっては、当社の物流スキームをご利用いただくことで、参入コストの圧縮が可能です。

共同物流事例:外資系メーカー様
物流トータルコスト減と国内販路の拡大などに成功

構築済みの物流スキームを提供

家電品共同物流の仕組み

当社の家電共同物流では、複数メーカーが参画する製販一体型のロジスティクス体制を構築し、コスト削減と輸送効率の向上を実現しています。全国の拠点ネットワークを活用し、EC市場の拡大にも対応可能な家電共同配送スキームを提供します。

家電品共同物流サービス

図で示した家電共同配送スキームの仕組みをもとに、当社では以下の3つのポイントを軸に、コスト削減と輸送最適化を実現しています。

家電共同物流の3つのポイント

1. 海外からの輸送費削減、ドレージ費用削減

海外工場から日本国内へ輸送する際、港から倉庫までの陸上輸送(ドレージ費用)が発生します。当社の共同倉庫は港の近くに立地しているため、ドレージの距離を短縮しコスト削減が可能です。また、大量輸送を活かした安価な海上輸送の提供も可能であり、当社の物流ネットワークを活用することで、すでに確立された輸送ルートを利用でき、国際輸送コストを抑えることが可能です。

2. 輸送レスで物流コスト・納品リードタイム(LT)・在庫削減

従来は、メーカーから量販店倉庫へ何度も輸送することで、輸送コストやリードタイムが増加していました。しかし、当社の共同倉庫を活用すると、メーカーと量販店の在庫を同じ倉庫で一元管理することで、1次納品を倉庫内で完結できるため、輸送回数の削減による物流コスト削減が可能になります。また、即時納品が可能となることで、納品リードタイムが短縮され、物流のスピードアップを実現します。さらに、在庫を一元管理することで、無駄な在庫を減らし、より効率的な供給体制を確立することができます。

3. 量販店在庫の一括配送で物流コスト削減

共同倉庫から各量販店センターなどへの配送は、メーカーごとに個別配送を行うケースが多く、トラックの積載率が低下し、コスト増加の要因となっていました。しかし、当社の共同配送スキームでは、メーカーと量販店の在庫を共同倉庫で一元管理しているため、複数メーカーの商品をまとめて一括配送することが可能です。これにより、輸送コストを大幅に削減し、輸送効率を最大化するとともに、ドライバー不足の課題にも対応し、持続可能な物流を実現します。

家電品の通販物流(EC物流)にも対応

EC市場の拡大に伴い、家電メーカーのオンライン販売ニーズも増加しています。当社では、家電通販物流(EC物流)にも対応し、保管から配送までの一貫したサービスをご提供。大型家電の設置配送や、小型家電の個別発送など、商品特性に応じた柔軟な物流スキームを構築しています。また、メーカーの直販体制にも対応し、在庫管理や出荷業務を最適化。全国の拠点ネットワークを活かし、BtoB・BtoCの両方に対応する物流体制を整えています。EC市場の変化に即応できる、高品質な家電品のEC物流サービスを提供いたします。

家電品の通販物流(EC物流)にも対
  1. メーカーのECサイトからの直接販売(D2C)にも対応可

  2. 据付が必要な大物家電も協力会社利用で対応

  3. 小型家電の個別発送にも対応します

  4. B to B or B to C どちらも対応OK

家電品共同物流事例

家電共同物流活用による新物流体制の構築支援

家電共同物流活用による新物流体制の構築支援

家電共同物流サービスを活用いただくことで、物量波動への対応、物流品質の向上(破損事故等の減少)、納期の遵守(リードタイム短縮)、物流コストの抑制などを実現する新物流体制を迅速に構築することに成功しました。

外資系家電メーカー様
物量波動に対応できる体制を確保。家電共同物流の活用でコストも抑制

直販体制に合わせ、国内の家電物流を効率化

直販体制に合わせ、国内の家電物流を効率化

家電共同物流サービスを利用した国内供給体制の構築により、販売物流コストの大幅削減や、受注~納品までのリードタイム短縮、主力顧客である家電量販店へのきめ細かな納品対応の実現、国内販路の拡大などに成功しました。

外資系家電メーカー様
家電共同物流の活用で国内販売物流コストの大幅削減を実現

POINT

当社の家電品物流では、単なるロジスティクスのオペレーションに留まらず、戦略立案やSCM構築など4PLとして、ロジスティクス全体をプロデュースすることが可能です。家電業界のロジスティクスを長年支えてきた知見と培ってきた資産を活かし、新規参入メーカーを含め、お客様に最適な家電ソリューションを提供します。

POINT

取扱商材例

テレビ / 冷蔵庫 / パソコン / エアコン / 洗濯機 / 炊飯器 / IHクッキングヒーター / 掃除機
換気扇 / オーブンレンジ / 電子レンジ / オーブントースター / 空気清浄機 / 食器洗い乾燥機
暖房機 / 電気ポット / 電気ケトル / 扇風機 / 電気カミソリ / ヘアドライヤー / 電動歯ブラシ
温水便座

家電品物流に関してよくある質問

海外法人でも家電プラットフォームへ参入できますか?
はい、ご利用いただけます。当社の家電共同物流サービスは、海外メーカーの日本市場参入を支援する仕組みを備えています。海外工場から日本国内の量販店センター倉庫へのコンテナ直送にも対応しており、スムーズな輸入物流の構築が可能です。また、日本国内の物流拠点を活用することで、在庫管理や配送の最適化もサポートします。すでに外資系メーカー様にもご利用いただいており、安心してご参入いただけます。
ECへの対応は可能ですか?
はい、EC向けの物流にも対応しております。当社の共同倉庫では、量販店向けの大量出荷だけでなく、EC向けの小口配送にも対応可能な体制を整えています。EC市場の拡大に伴い、個別ピッキング・流通加工・配送手配まで一括して提供できるフルフィルメント対応も実施。全国配送ネットワークを活用し、迅速かつ効率的なEC対応が可能です。
セキュリティ体制について教えてください。
当社では、高いセキュリティ基準を満たした物流体制を構築しており、製品の安全な管理・保管を徹底しています。倉庫施設では、24時間監視カメラ・入退室管理システム・定期的な在庫チェックを実施し、不正アクセスや紛失リスクを最小限に抑えています。また、EC向けの個別商品管理においても、シリアルナンバー管理や厳格なピッキング体制を導入し、誤出荷や不正流出を防止します。
時期によって製品の物量が大きく異なるのですが、共同倉庫の利用は可能でしょうか?
はい、可能です。家電業界では季節変動が大きく、繁忙期と閑散期の波動に対応できる柔軟な倉庫運用が求められます。当社の共同倉庫は、複数メーカーの商品を集約することで、必要なタイミングで必要なスペースのみをご利用いただける柔軟な運用が可能です。繁忙期にスペースを拡大し、閑散期には縮小するといった調整も対応しておりますので、物量の変動に応じた最適な運用をご提案いたします。
小規模なメーカーでも利用できますか?
はい、可能です。当社の家電共同物流は、大手家電メーカーだけでなく、中小規模のメーカーや新規参入企業にも適した物流ソリューションを提供しています。特に、新規参入企業やEC販売を行うメーカー様にとって、独自の物流網を構築するのは大きな負担となりますが、当社の既存の物流インフラを活用することで、スムーズに国内配送や量販店向け出荷が可能となります。実際に、外資系メーカーやD2Cブランドの企業様にもご利用いただいておりますので、規模を問わずご相談ください。

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